「効率化」で切られるエンジニアの行く末を考える

「効率化」で切られるエンジニアの行く末を考える:


プロジェクトを効率化して残業時間を減らした結果、
「人減らせるじゃん」
と、若手や派遣が切られてしまうという話。

効率化によって人員削減される事自体は良い事だ。
ただし問題は、切られる人員が「契約上切りやすい派遣技術者」や「経験の少ない若手技術者」に偏るという事であり、
能力の高いベテラン技術者にばかり仕事・ノウハウが集まってしまう事にある。
このままでは、いずれベテラン技術者がリタイヤした暁には若手技術者がほとんど育っていないという状態になり、
業界全体として技術の空洞化・人材不足に陥るという問題がある。

経験の少ない若手技術者を育てるための機会を与えるためには、
若手技術者をプロジェクトに無理矢理入れる必要があるわけで、
プロジェクトの作業効率低下・コスト増につながってしまうが、
それは企業戦略として受け入れるべきではないだろうか？
目先の効率ばかり追って、将来への投資をしない企業に未来なんか無いだろう。
ある程度経験とスキルを積んだ技術者は特定の顧客・分野に居座ってないで、
さっさと他の場所に移って自分の経験・スキルを活用するとともに、後身に道を譲るべき。

派遣技術者については、1つの企業に束縛されない自由な雇用形態なので、
本来は簡単に切る事ができないような高度で特殊な技術を有することで自己防衛するべきだし、そのために自力で己のスキルを磨くべきとは思う。
しかし、日本における派遣技術者は本人の自由意志の結果というよりも、
企業側が人件費抑制のために正規雇用を抑制した結果生まれたという性格が強く、
自己責任と言って見放してしまうのは酷だと思う。
もちろん、企業側にとっても正社員を解雇するには法的な制約が厳しいため、
切りやすい派遣技術者を活用せざるを得ないという事情があるが、
これは労働組合や人権派政治家の皆さんが、法的に正社員保護を強化するよう一所懸命がんばっていただいたおかげであり、
根本的な解決のためには、正社員保護を緩和するよう法改正し、人材の流動化を促すことだろう。
とは言え、政府の扶助を期待して何もしないというのも業界・企業としては不健全なので、
派遣技術者のスキルアップにつながる仕組みって作る必要があるのではないか？
例えばIT技術者専門の教育機関を設けるとか。
教育機関の費用をどこから捻出するかについては、国に頼るのではなくIT業界の各企業に負担してもらう事とし、
負担した企業には教育・訓練を受けた、ある程度のスキルレベルが保証された技術者を優先的に紹介する。
つまり、運営費用負担の名目は人材紹介料ってところか。
なんかビジネスとしてはスジが良さそうな気がする。
もしかして、うちの社長がやろうとしてる教育事業ってこういうことなのかしら？
話がそっくり。